相続税はもう他人事ではありません。相続税法の改正により基礎控除が5,000万円から3,000万円へ大きく縮小されました。 いままで関係がなかった方も、これからは相続税の対象になる可能性があります。 この時代の流れにいち早く対応し、相談者のお悩みを確実かつ安全に解決するために、税理士法人スバル合同会計では、各分野のプロ（税理士・司法書士・弁護士・不動産鑑定士・専門コンサルタント等）と提携し、複雑な相続手続きをワンストップで解決しております。 税理士法人スバル合同会計だからできるサービス・・・1度ご相談いただけませんか？ 法人のお客さま向けサービス 経営者のための相続相談 あなたの企業は、いまどの段階にいるとお考えですか? その企業を存続させたいとお考えでしょうか。 後継者はお決まりですか? もし後継者がお決まりでしたら、「いつ」「どのように」承継するか決めていますか? 後継者がいない場合、どのように企業を存続させるかお考えですか。 事業継承には、相続税だけではなく、事業引き継ぎの問題を含みます。 円満な株式の引き継ぎ等のためにも、お早目に相談いただくことをおすすめします。 業務内容 1.業績分析や企業の財産評価 2.事業継承の資金調達・相談 3.経営相談 4.後継者育成 5.会社法の活用についてのアドバイス 6.経営承継円滑化法の活用についてのアドバイス 7.生前贈与シミュレーション 8.相続税の試算 個人のお客さま向けサービス 相続発生お急ぎの方はこちら 相続は突然発生するものです。 事前に備えていれば、ある程度対処できますが、期限内に完了させることは専門家でない限り難しいと言われています。 特に相続税評価額の計算を間違えてしまったために相続税を多く払ってしまうこともあります。 そして、相続の問題はそれだけではありません・・・ 相続関連の手続きで家庭裁判所への申し立ては年々増加し、年間16万件以上というデータも出ています。親族間での争いになり、審判となった場合には長期化する傾向があります。 さらに言えば、相続放棄の件数も15万件以上となっており10年間で2倍以上となっており、これは、バブルの崩壊や不景気で借金を抱える方が多くなって、相続放棄の原因にもなっていると考えられます。 複雑化する相続問題・・・・・・ 税理士法人スバル税理士法人では、フリーダイヤルでの無料相談窓口を設置しています。 相続税の流れ 業務内容 1.財産評価 2.遺産分割協議書の作成 3.相続税申告 相続事前対策 公正証書遺言書の作成件数は、約10年前と比べと1.5倍の年間7万件。 また自筆証書遺言の家庭裁判所の検認も10年前の5割増しとなっており、相続をめぐる親族間のトラブルが後を絶たない状況です。 資産の調査・整理などをしっかりと行い、対策をたてることで、スムーズな相続、節税をサポートします。
